朝日新聞で、文化庁の”現代日本文学の翻訳・普及事業”を知った

今日の朝日新聞で文化庁による日本文学の翻訳・普及事業という存在を知った。

年間３億円の予算だとのこと。

現代日本文学翻訳選定委員会において選ばれた作品は、英仏独露の４ヶ国語に翻訳され、その翻訳料の負担、海外出版社の紹介などを文化庁が支援するという。

その上で、４０００部以上印刷し、２０００部を文化庁が買い上げ、海外の日本関係の大学や研究所に寄贈するというプロジェクトだ。

文化庁のホームページには下記のように記載されている。

我が国の優れた文学作品等を外国語（英語，フランス語，ドイツ語，ロシア語）に翻訳して諸外国で出版することにより，我が国の文化を海外に発信するとともに，我が国の文化水準の一層の向上を図ることを目的としています。
平成14年度・平成15年度に翻訳する作品は，次の選定基準に基づき27作品が選ばれました。

1) 作品は明治以降のものとするが､戦後の作品に比重をおく。
2) 原則として小説とする。
3) 一作家につき一作品とし，できるだけ多くの作家を海外に紹介する事を優先する。
4) 国内外で一定の評価を受けていることまたは受けると見込まれている作品。

作品は次の現代日本文学翻訳作品選定委員により選定されました。

島田雅彦　　　作家　法政大学教授
田辺聖子　　　作家
Nathan, John 大学教授　日本文学研究者
平岩弓枝　　　作家
福田和也　　　文芸評論家　慶應義塾大学助教授

詳しくはこちらから
・　第１回対象作品

・　第２回対象作品


なかなかいい施策だと思うと同時に、もっと普通の人たちも取り込んだ選考がされたら、もっといいだろうなと思った。

ＮＨＫ短波ラジオ国際放送に命令「拉致問題が最重要課題」と

菅義偉総務相が、総務省にＮＨＫの橋本元一会長を呼びつけ、放送法に基づきＮＨＫ短波ラジオ国際放送で北朝鮮による拉致問題を重点的に取り上げるように命令したらしい。

これに対して、橋本氏は「これまでどおり報道機関として自主自律、番組編集の自立を基本に貫いていく。（拉致問題報道については）報道機関としての使命を守る」と述べたと報じられている。

http://www.sankei.co.jp/news/061110/sei007.htm

いっそのこと国営にしたらというのは簡単だが、インターネットが発達した今、ＮＨＫ短波ラジオ国際放送はどのように聴かれているのだろうか。

ＵＳＥＮとライブドアにフジテレビが加わって、コンテンツ産業は飛躍的に活性化する

ＵＳＥＮ宇野康秀社長が、フジテレビが保有するライブドア株を1株71円、総額94億9500万円を個人として買い取ることになった。

宇野社長はフジテレビの日枝会長との共同会見で、「ライブドアの財務や法務的な問題をきちんと調査したうえで、将来的に会社として保有するかどうかを検討することになる」と発言した。

「宇野社長はフジから損害賠償を受けるのがわかっていてなぜライブドアに出資するのか？」という質問には、

宇野社長「今回、フジがライブドアに対して損害賠償を請求するのは自然なことだと思う。そこは法律家に委ねるところだ。ライブドアの株価は、今後被る可能性のある偶発債務も含めてついたマーケット価格だと考えている。そこに大きな矛盾はないと思う」

会見で日枝会長が「当社はＵＳＥＮの映像配信事業『ギャオ』で協力関係にあり、映画でも一緒にやっている」と発言しているが、事実ＵＳＥＮとフジテレビの関係は深い。

ＵＳＥＮの映画製作・配給会社ギャガコミュニケーションでは、昨年からフジテレビから派遣されたＳ・Ｋ氏が中心となった映画作りが行われている。

宇野社長の発言は続く。

「現在やっているギャオのサービスとライブドアのポータルサイトが結びつくことで集客力とメディア価値が高まる。その他にも、様々なインターネット上のサービスを両社が持っている。サービスは重なっているところが少なく、メニューが広がることで収益価値も高まる。補完関係が非常にあると思う」

日枝会長も発言する。

「ライブドアとは昨年来の経緯があり、関係がこれで解消したとは思わない。袖振り合うも他生の縁ということもあるわけで、是々非々でネットビジネスをやるかもしれない」

どうもこのやり取りを見ていると、片手で握手、片手で殴り合いという雰囲気ではなさそうだ。

ＵＳＥＮとライブドアだけでなくフジテレビまで含めると、これからのわが国のコンテンツ産業をリードしていく、もっとも強力なグループが形成されたといえるかもしれない。

「放送と通信の融合」というような単にシステムの問題から、根本的なコンテンツの製作をも含む大きな流れとなって、飛躍的に発展していく記念すべき一日になってほしいと期待するものです。

ライブドアが有線放送最大手のＵＳＥＮに経営支援を要請

ＵＳＥＮがライブドアを持つと面白いと思う。

今日の日本経済新聞に、ライブドアが有線放送最大手のＵＳＥＮに経営支援を要請とある。

引用
ライブドアが有線放送最大手のＵＳＥＮに経営支援を要請していることが14日、明らかになった。ＵＳＥＮによる資本参加を含む業務提携を検討している。ＵＳＥＮはライブドア株の12.75％を保有するフジテレビジョンとも接触、フジ保有のライブドア株の取得について協議している。信用失墜で機能停止に陥っているライブドアは、ＵＳＥＮの協力で再生の道を探る。

　ライブドアとＵＳＥＮの幹部は今月初旬までに会談し、ライブドア側から再建への協力を求めた。ライブドアは金融機関を含む複数の企業と提携交渉しているが、事業面で相乗効果のあるネット関連企業との交渉を優先。ＵＳＥＮが有力候補に浮上した。

ＵＳＥＮは、映画制作・配給会社ギャガコミュニケーションとインターネットテレビ「GyaO」を所有しており、これにライブドアのポータルサイトが加われば、コンテンツプロバイダーとしての基本的な陣容が確立する。

ＵＳＥＮの宇野社長には、どこかから使用済みのコンテンツを調達してくるだけではなく、自前のコンテンツを作り、それを利用していくというビジネスモデルを確立していってほしいと期待しています。

ＣＡＴＶ（ケーブルテレビ）７０社が連携へ

全国の主要ＣＡＴＶ約７０社がハイビジョン番組の配信や制作で提携すると日本経済新聞が報じている。

すでに、ＣＡＴＶ最大手のジュピターテレコム、東京急行電鉄系イッツ・コミュニケーションズ、近畿日本電鉄系の近鉄ケーブルネットワークなど４９社の参加が決定し、トヨタ自動車が出資するひまわりネットワークなど約２０社も参加を検討しているという。

ハイビジョン番組の共同制作や地域番組の相互融通にも乗り出すとのこと。

元ジャニーズＪＲにストーカー行為の女性を起訴

今朝の日本経済新聞の社会面に、小さな記事が出ていた。

社会面のトップは「ライブドア粉飾の指揮２系統　熊谷取締役、直接指示も」で、その下に「阪大論文をねつ造　教授２人を停職」と「ホスト経営阪大生女性恐喝で逮捕」の記事が重なるようにあって、その下に「元ジャニーズＪＲ女がつきまとう」というベタ記事で、タブロイド誌の表題のように思えてこの記事を書いています。

建造物侵入罪で起訴され、ストーカー規制法違反で追送検されたた女性は、「仕事が嫌になり、男性の顔を見て元気になりたかった」と言っていると伝えているが、なんとなく怖いのはつきまとった期間の長さです。

「Ｍ容疑者は、２００１年ごろから男性へのストーカー行為を始め、０４年には男性宅の近くに転居していたという」

それと、この日本経済新聞の記事の表題に「元ジャニーズＪＲ」とつける必要があるのでしょうか？

だから、僕も取り上げたのですが・・・。

この記事は、ライブドアのブログでアップするつもりだった

ライブドア度強制捜査、ライブドア事件（？）、ライブドア事件、ライブドアショックへとこの３日間で、ライブドアに関する事件は発展（？）しているようです。

今夜の７時のＮＨＫニュースでは「ライブドアショックで株取引は」と新聞のラテ欄が報じ、７時半からのクローズアップ現代は「ライブドア・暴かれた錬金術」と早速特集を組み放送されました。

まだ放送前だが、９時のニュースでは「ライブドア”錬金術”関係者が内幕を証言」であり「株式市場で何が起きる」が見出しになっています。

今夜のこれから放送される民放ニュース番組のラテ欄では、テレビ朝日の報道ステーションが「ライブドアショックの影響はどこまで！？東証今日は何が起きたか」、ＴＢＳの筑紫哲也ＮＥＷＳ２３が「ライブドア窮地で堀江社長は」、日本テレビの出来事が「粉飾の余波ホリエ社長の関与は？捜査の行方」、テレビ東京のＷＢＳが「ライブドア堀江社長の軌跡」で、ライブドアと業務提携しているフジテレビのニュースＪＡＰＡＮは「核危機に最後の切り札」となっています。

耐震偽装事件もライブドアの次に取り上げているニュースもありますが、ラテ欄にはない局もあり、もう宮崎勤事件はどこにもありません。

すでにライブドア事件もピークに達し、堀江社長逮捕で次のピークを迎えることになっており、そして終末という図式が出来ているかのような流れを感じています。

そして僕は、ワイドショーが暇になる前に次の新しい事件が起こるような気がします。

かつてバブル崩壊前の全盛期、「東京都の土地代だけでアメリカを２回半買える」といって豪語し、ソニーや松下はアメリカの撮影所ごと買取り、小さな音楽プロダクションがオーストラリアのリゾート地を手に入れ、東北出身の演歌歌手が香港など各地にホテルを買収してホテル王になったりして、大きな損害をこうむったのはそんなに昔の話ではありません。

僕はこうしたことがそんなに悪いことだとは思ってないのですが、悪いのは、これらの人も堀江社長も、拝金主義になっていることだけなのです。

確かに一見、文化も芸術もお金で買えそうですが、買えないところがあるのです。

そこさえきちんと気づいていたら、どんどんやってもいいと思うのですが。

ライブドア強制捜査

一面トップを大きく飾り、社会面、経済面などにライブドア強制捜査の記事が掲載され、今日はこの事件に尽きる。

それと、各新聞を読んでいて気になったことは、こうなることがすでにわかっていたような論調だということです。

クリーンなイメージの六本木ヒルズに強制捜査が入り、これからずるずると同じ穴のムジナよろしく、”ずるい結果”がいろいろ出てきそうな予感がします。

朝日新聞のリストカット報道（芸能）に疑問

ほかのブログに書いたことなのですが、深刻な問題を「芸能」というくくりで、エンターテイメントのコンテンツにする安易さが、大新聞にも見て取れるので合えて記事にすることにしました。

僕の気持ちが、いいことを教えてもらったから、昔からよくあることではないかに変わり、何だラジオの宣伝記事だったのかに３０分ほどで変わってしまったからです。


リストカット

今夕、初めてリストカットいう言葉を知った。

今日の朝日新聞夕刊で、ヤンキー先生で知られる義家弘介さんのラジオ番組『夢は逃げていかない』（ニッポン放送）という記事（芸能）を読み、初めてリストカット（リスカ）という言葉を知った。

番組には毎週５００通の相談メールが来て、そのうち７割が「リストカット」してしまうという。

リストカットとは自分の体を切る行為らしい。

記事は、リストカットが単なる自殺願望ではなく、「自分が生きていることを実感できる」若者の行為として捉え、リストカット症候群という言い方までしていたが、僕はさっきはじめて知ったばかりです。

少し調べて、また書きます。

リスカ

ヤフーで、「リストカット」「リスカ」を検索にかけたら、両方とも５０万から６０万でさほど多いとも思えなかったというのが正直なところですが、由々しき問題であるとは思いました。

そして、僕は学生時代のことを思い出しました。

ロシア語学校の友人Ｓ君は、精神が不安定になると手首を切り（致命傷にはならない程度に）、半ば常習化していました。

岐阜のＩ嬢も、一度下宿で切ったことがあり、救急車で病院に運ばれたことがあります。

リストカットは昔からあった行為で、問題は「リストカット」を「リスカ」といってしまい、商品化してしまうことにあるのではないかと思いました。

重いことを、軽くいってしまい、商品化するのは問題です。

リスカ問題、朝日新聞にあるのではないか？

リストカットの最初の記事で、朝日新聞夕刊の記事（芸能）としていましたが、この深刻なリスカ問題を社会面ではなく芸能で扱おうとした朝日新聞の姿勢に、問題はないのだろうかと考えました。

芸能　ラジオの”学校”生徒殺到

義家さんは言う。
「日本一おもしろい番組でなくてもいいんです。日本一熱い番組にしたい」というコメントで記事を締めています。

義家さんはよく知りませんが、少なくとも朝日新聞のこの記者は、リストカットやニートや引きこもりで悩む人たちを、上手にというか軽くというか、商品化していると思えてならないのですが。

テレビが崩壊

ソフトバンクとヤフーが、スポーツや映画などの動画をパソコン向けにインターネット配信する新会社・ＴＶバンクを共同出資で設立し、すでにサービスを始めたと報じられている。

米大リーグ映像の日本での独占ネット配信権を得るなど、すでに約３万１０００本の提携番組を確保し、今月１９日から試験放送を開始し、来年春から放送開始する予定で、番組は有料、無料が半々で、視聴可能な番組が約７万本あると新聞で発表している。

ライブドアや楽天が日本の既存のテレビ局と袖すり合わせている間に、ソフトバンクはテレビ局抜きで米大手映画会社から日本の芸能プロダクションまで巻き込んだ動きをしていたようです。

ソフトバンクニュースへ

映画投資、半導体並み

今日（１２月１７日）の日本経済新聞朝刊に、先月１１月１９・２０日に京都で開催された『世界アーティストサミット』の特集記事が見開きで特集されていた。

「芸術の力　世界を変える」「新たな価値　連帯し創造」という大見出しの特集記事で、日本画を世界画に押し上げたと紹介される千住博氏が基調講演で「２１世紀はアートの時代」と高らかに発言し、会議は７カ国から気鋭の芸術家が集まり１０時間以上にわたって行われたそうだが、元ソニーグループ会長兼ＣＥＯだった出井伸之氏の発言には驚かされた。

「ソニーは、映画を年間２５本ぐらい製作しており、１本平均４０億ぐらいかかる。年間で１０００億円。半導体分野の年間総投資額に値する（中略）」というような発言に驚かされたのですが、その金額の大きさにではありません。それが、日本の映画産業にではなく、ほとんどハリウッドに投下されているという事実に驚かされたのです。

企業が利益を得るためにハリウッドに投資して何が悪いということでしょうが、新聞記事の文脈で企業メセナが果たす社会的役割について語られているときに出た発言で、弱小コンテンツ・プロバイダーは驚くとともに、あきれてしまったのです。

どう考えても、ソニーが企業メセナのつもりで年間１０００億円をハリウッドに投資しているとは思えないが、いや、それが大手コンテンツ・プロバイダーの常識なのかもしれませんね。