2009年10月10日

モラトリアム法は企業に生存権を付加する?

マクロの経済にはまったく疎いが、教えられることが多いから、池田信夫氏のブログやアゴラなどには毎日目を通している。

また、経済学のような土俵に立って何かをいうつもりはまったくないので、コメントを書いたり、ましてやトラックバックなんかはせずにもっぱら目を通すだけだが、ときどき刺激を受けたときにはこのブログで取り上げることがある。

今度書籍化されたタイトル『希望を捨てる勇気』のときはこんな風に。
ネット上にある傾向が目立つ

今日はこの記事が気になった。

オーナー企業の時代

この記事は以下の言葉で締めくくられている。
企業に生存権はないのだから、どんどんつぶれて再生すればいいのだ。それを無理に延命するモラトリアム法は、日本経済全体を殺すだろう。


上の言葉に対して、ちょっとした異論を持った。

最初にも触れたが僕は経済学にはまったくのドシロウトだから、映画を作る者としての異論だが、企業に生存権があるようになったらモラトリアム法は有効になり、日本経済を活性化させるかもしれないなどと思ったのである。

すでに税金を投入されて生存権を確保している少なからぬ企業が存在するし、”企業に生存権はない”と言い切る池田氏の意見に素直にうなずけなかったのだ。

あるいは、モラトリアム法は企業に生存権を付加しようとするものかもしれないと考えられるからだ。

そしたら、それなりの日本経済というものが形成されるかもしれないなどと、開店休業状態の映画の作り手は夢想したのである。

きっと、モラトリアム法で生きながらえ、大いなる成功をおさめるところも現れるはずだなどとも。



posted by 映画プロデューサー at 21:15| Comment(0) | TrackBack(0) | 働く現場から | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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