2009年09月07日

テレビのシステム変更は可能か?

イチローがメジャーリーグ2000本安打を達成したという朗報と共に、こんなニュースが目に付いた。

電通、役員報酬返上を延長 続く業績低迷で

出版業界では業績がよさそうだと思っていたゴマブックスが民事再生法を提出したという。

ゴマブックス、民事再生法を申請 小説「赤い糸」出版

電通でさえ業績が低迷する中、映画や出版も含むメディア業界は惨憺たる有様である。

今日、こんな日記を書いた。

久しぶりに吉祥寺でEプロデューサーとM監督と一緒に会った。

そこで出た話だが、今もしかるべきポジションを確保している業界でも有名な世渡り上手のK氏が、M監督に向かって「今年は映画が壊れるぞ」といったそうである。

僕からするととっくの昔に映画のビジネスモデルは壊れているから何も驚くことはないが、倒産が弱小の配給会社や製作プロだけではなく中核を担うところにまで及ぶということだと察した。

狭い業界なのに、あるいは狭いからかもしれないが、映画業界は労働力(想像力&創造力)の流動性などとは程遠く、あらゆる局面で典型的なガラパゴス化現象が見て取れる。

そこでわれらが、物欲しげに島の周辺をぷかぷかと浮遊しているとするなら、そんな奴に何の未来もないといわれるのが落ちだろう。


たとえはよくないが、旧来メディアを自民党とたとえた場合、民主党に当たる勢力が存在しない。

税金で成立している政治や官僚組織と違って、市場原理で成立している民間の違いだということもあるが、その多くが既得権益(許認可、再販制度、記者クラブ制度など)の上に成り立っていて、長期一党支配体制と一体化して存在し続けたからではないかと思われる。

テレビ局と製作プロダクションの関係は”捏造事件”などで話題になり多少改善されたところもあるが、不況によって、孫請け会社などは仕事にありつくこともできず放置されているのが現状だ。

放送と製作の分離をするだけで俄然製作プロの業績は一挙に上がり、放送内容も格段と進歩し、世界マーケットを視野に入れたコンテンツなどを生み出すことも可能になると思うが、そんなことを自由に発言することができないのが今のテレビ業界である。

放送と製作の分離が現実となったら、今のようにテレビ局主導の映画作りもできなくなる。

テレビ局の映画関係者はテレビ局が映画作りに参加したから今の映画界があるなんていっているが、まったくの噴飯もので、高価な電波を私物化して大量宣伝で映画観客を囲い込んだだけなのであり、テレビ局などは一時の自民党の派閥のようなもであるに過ぎないというのが本当のところだ。

今、製作プロダクションにとってもっとも求められているのは放送と製作のシステムの変更だが、テレビ局とのいい関係を続けていくために(仕事を失いたくないがために)、ほとんどの製作プロダクションは派閥のポチになっていてこのことについて議論すらない。

視聴者や観客の利益になることだから、またひいては国益にもつながっていくことだから、今回の政権交代を機に改めて考えを深めてみようと思った。


posted by 映画プロデューサー at 23:11| Comment(0) | TrackBack(1) | 映画ビジネス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

広告


この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。

以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。

・記事の投稿、編集をおこなう
・マイブログの【設定】 > 【広告設定】 より、「60日間更新が無い場合」 の 「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。


×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。