関西テレビ社長「損害賠償請求も検討」、自民小委では批判相次ぐ 関西テレビ（大阪市）の千草宗一郎社長は21日午前、情報番組「発掘！あるある大事典２」の捏造（ねつぞう）問題に関連し、番組作りを委託した制作会社への損害賠償請求を検討する考えを明らかにした。捏造の経緯を説明するため自民党通信・放送産業高度化小委員会に出席した後、記者団に「制作会社との契約では賠償責任があり、検討する」と語った。
千草社長は、自らの責任問題を尋ねた記者の質問には直接答えず、「責任は重く受け止めている。再発防止、原因究明に努め信頼回復を図る」と話した。2月末までに総務省に再提出することになっている調査報告書については「なんらかの形で視聴者に伝えることを考えたい」と述べ、番組などを通じて調査結果を報告する考えを示した。小委員会では、捏造問題について「自浄能力がない」「ウミを出し切るべきだ」などと関西テレビの対応を批判する意見が相次いだ。
孫受けの製作会社に損害賠償を請求するつもりなのだろうか、それとも、日本テレワークに対してであろうか。
例えはあまり感心しないが、関西テレビと日本テレワークと孫受け会社を、盗人集団にたとえてみるとわかりやすい。
あえて例えると、関西テレビが大盗人、日本テレワークが中盗人、孫受け会社が子盗人となる。
この伝でいうと、大盗人が、中盗人を通じて、子盗人に泥棒をやらせておいて、子盗人から賠償金をせしめて、自らの懐にでも入れるつもりなのだろうか、ということになる。
こんな記事もあった。
責任者の刑事告発の検討要請
2月21日13時54分配信 時事通信
「あるある」問題で、自民党の通信・放送産業高度化小委員会に呼ばれた関西テレビの千草宗一郎社長（手前左端）。（２１日午前、東京・永田町の同党本部）（時事通信社）
この記事は、「片山虎之助委員長は責任者の刑事告発も検討するよう求めた」とあるが、責任者とはいったい誰のことだろうか。
関西テレビは、自らが大盗人であるということを忘れて、社内の誰かが責任者だとは考えていないようだ。
いや、まるで被害者のような言動だ。
関西テレビは損害賠償でも何でもしたらいいと思うが、番組を制作した孫受け会社に賠償責任があったとしても、日本テレワークなり関西テレビの指図の元に制作したのであり、チェックも受けているのであり（人が足りなかったとか、チェックする時間がなかったとかの理由はあっても・・・そんなもの理由にならない）、最終責任は大盗人である関西テレビにあるのだということを忘れないでほしいものだ。
孫受け会社を擁護しているわけではない。
自らの責任を棚に上げて、被害者面をして、弱小プロダクションに責任転嫁をしようとする関西テレビは、単純におかしかろうと思うのである。
